注文住宅や新築住宅のお悩み解決情報

■　住宅はどこに建てられるのか

　建築基準法では「用途地域」によって、建築できる建物を定めています。
　住宅を建てられる地域といえば、「市街化地域」が頭に浮かびますが、市街化区域だからといって、なんでもかんでも建てられるわけではないのです。
　
　逆に、市街化地域以外の地域でも、条件が合えば住宅が建てられる場合もあります。住みたい場所や住んでいる場所がどのような地域か。

■　用途地域とは？

　住居系

　第一種低層住居専用地域
　　　→低層住宅の良好な環境を保護する地域
　第二種低層住居専用地域
　　　→低層住宅のための地域・小規模な店舗は可能
　第一種中高層住居専用地域
　　　→中高層住宅のための地域・住宅以外の建築物には制限がある
　第二種中高層住居専用地域
　　　→中高層住宅のための地域・住宅以外にも建築可能な建物が増える
　第一種住居地域
　　　→大規模な店舗や事務所の立地を制限する地域
　第二種住居地域
　　　→工場や劇場は建てられない
　準住居地域
　　　→小規模な作業所などと住宅が混在する地域

　商業系
　
　近隣商業地域
　　　→商業施設と住宅が混在する地域
　商業地域
　　　→店舗や事務所などのための地域

　工業系
　
　準工業地域
　　　→危険物の取り扱いを除く工業のための地域
　工業地域
　　　→工業のための地域
　工業専用地域
　　　→工業専用なので住宅は建てられない

　これらの用途地域では、地域ごとに建物の高さ・種類などが決められています。
　
　
■　いわゆる調整区域とは
　
　市街化調整区域とは、都市計画区域の中で、市街化を抑制する意味を持った区域をいいます。
　山林地帯や農地などが中心で、人口及び産業の都市への急激な集中による無秩序、無計画な発展を防止しようとする役割を持ちます。

　市街化調整区域には、住居も含め建物は許可なく建てられませんが、例外もあります。
　
　　農林漁業用に限ったある一定の建築物。
　　国・都道府県・指定都市が建てる建造物。
　　都市計画事業の施工として行う建造物。
　　都市区画整理の一環として行う場合。
　　非常災害の応急措置として行う建築物。
　　仮設建築物など。

　市街化調整区域は、市街地に隣接するなど、便利な区域であることが多いようです。誰もが住宅地として欲しがる位置にあることから、偽って販売をもちかける「悪徳業者」もあります。住宅メーカーや不動産屋まかせにしないで、自分でも住宅が建てられるかどうかを把握しておきましょう。