注文住宅や新築住宅のお悩み解決情報

■　欠陥住宅

　住宅の建築は、ある意味ばくちのようなところがあります。
　気軽に建てられるものではないし、かといって、気に入らないから立て直すわけにはいきません。
　
　最新技術の塊のようなマンションでさえ、欠陥が絶えません。
　個人の住宅にも、同じようなことがいえるでしょう。
　
　わたしの家は、欠陥住宅なんだろうか？
　
　住宅の欠陥が見つかったら、できるだけ迅速に建築専門家や生活消費者センター、住宅紛争処理支援センター等の公共機関に相談します。そうする事で、建築会社との話し合いがスムーズになります。

　しかし建築会社が、欠陥（瑕疵）を認めない場合もあります。裁判で争う事になった時の事も考えておきましょう｡
　
　
■　裁判の場所と期間

　裁判は、一般的には欠陥住宅被害を受けている建物がある管轄地方裁判所、または、相手業者の所在地を管轄する地方裁判所にて行なわれます。全国規模のハウスメーカーでは、契約書などに管轄の指定が記載されていることもあり、該当する地方裁判所で争うことになります。
　
　欠陥住宅裁判はあくまでも民事裁判です。なので、どちらが原告でも被告でもあまり関係ありません。
　起こした方が原告で、起こされた方が被告となるわけですが、最終的には供給側（建築会社）に対する責任を追及するスタイルで進行いたします。
　
　欠陥住宅裁判は、医療裁判などと同様に極めて専門性の高い分野になります。それに加え、建築関連の法律が曖昧であったり、欠陥に気づくまでの時間経過が数年経過後ということも多く、簡単なものではありません。東京地裁のように専門部（民事２２部）が置かれている裁判所はまだ良いのですが、その他の地域における裁判所はいまだ多くの時間がかかっているのが実情のようです。
　
　一説によると、欠陥住宅の裁判は平均２年～４年。
　腰をすえる覚悟がいります。
　

■　裁判費用

　欠陥住宅の訴訟に必要な費用は次のとおり。
　
　１．印紙代
　２．弁護士費用
　３．欠陥調査費用
　
　印紙代や弁護士費用は、裁判の内容や求められる「金額」によって変わってきます。たとえば、住宅の価格が４０００万円程度とすると、かかるの費用の合計は約３００万程度になります。
　
　裁判で勝訴すれば、これらの費用はほぼ相手方から損害として回収できるのです。しかし、裁判が決着するまでには前述のとおり２年～４年は辛抱しなくてはなりませんし、仮に裁判で勝訴したとしても、相手の建築会社が倒産してしまうケースもあります。そうなると、判決で認められた損害賠償金額を現実には手にする事が出来ない上に訴訟の際に出費した費用さえ回収出来ない事もあります。
　
　現実は、かなり厳しいようです。
　
　欠陥住宅裁判は、争点の絞り方が重要となります。争点を間違えてしまうと勝てる裁判も負けてしまうことになります。裁判の争点は、できるだけ法的な部分で争うようにし、表面的かつ主観的な部分はなるべく避けることがポイントです。
　
　紛争が起きてしまった場合には迅速な対策がものをいいます。
　欠陥住宅問題を多く手がけている弁護士や、ハウスインスペクターという建物診断の出来る人や構造計算などが出来る設計事務所などに相談して、対策を立てて客観的な証拠を集める事が大切です。